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おはようございます、金田えりかです。
「年利15%の資産運用商品って、どう思いますか？」
と聞くと、多くの方が怪しい目で私のことを見ます・・・
現在メガバンクの普通預金は年利0.001%ですから、
その15,000倍。
確かに怪しすぎますよね。
ですが、この資産運用は、厚生労働省が監督する
「確定拠出年金」
という、立派な年金制度です。
2017年1月に、大きな改正がありますので、今回ご紹介いたします。
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【話題のニュースから】
個人投資家の味方！確定拠出年金が誰でも加入可能に
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確定拠出年金は、
老後の生活の柱である公的年金を補完するための制度です。
定期預金や個人年金、投資信託で積立をし、運用成績によって将来
もらえる年金額が変わります。
大きく分けて、会社単位で加入する「企業型」と、
個人で加入する「個人型」があります。
企業型は、退職金制度として採用される会社が多く、
2016年4月末時点で、22,942社が導入しています。
加入者数は約548万人です。
一方、個人型は、自営業者と、一部の会社員にのみ加入が
認められています。
約25万人が加入しています。
今回改正になるのは、
「個人型」確定拠出年金の加入者の範囲です。
今まで加入が認められていなかった会社員、公務員、
専業主婦（夫）も加入できるようになります。
厚生労働省は、現在1,000万人が口座を開設しているNISA並みに
普及することを目指しています。
理由は、確定拠出年金にはNISAを超える節税効果があるためです。
NISAは、年間120万円までなら、運用益に税金がかかりません。
確定拠出年金は、運用している資産全額に対して、
運用益に税金がかかりません。
それだけでなく、毎月積み立てる掛金の全額が、
課税対象の所得から控除されるので、
所得税や住民税が安くなります。
所得税は累進課税（所得の高い人ほど税率が高い）という仕組みで、
現在は最低5%、最高45%です。
住民税は一律10%です。（復興特別税を除く）
仮に毎月1万円ずつ確定拠出年金でお金を積み立てると、
年間12万円を所得から控除できます。
所得税が最低税率の5%の人でも、所得税5%＋住民税10%の合計15%
12万円の15%で1万8,000円の税負担を軽減できます。
注意点は、現在住宅ローン控除で所得税の支払いが0になっている方、
主婦で収入のない方は節税の効果はありません。
また、「公的年金の補完」という位置づけのため、原則60歳までは
引き出しできません。
言い換えると、
途中で引き出しできないため、60歳以降の自分のために、
確実にお金を貯めることができるとも言えます。
株式の入った投資信託などの運用はリスクが高いと思われている方は、
まずは確定拠出年金で資産運用を始めてみてはいかがでしょうか。
仮に運用成績がマイナス15%になったとしても、
所得税、住民税の軽減効果で相殺できます。
最後に、
「年利15%の資産運用商品って、どう思いますか？」
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