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おはようございます、宮本です。
今日ご紹介する記事は、シニア層の自己破産の記事です。
記事を読むと日本の高齢化と関わるところが多くあります。
この記事の教訓として、現役世代には今からの心構えや、
私が受けた相談の経験からもお伝えして書きたいと思います。
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自己破産するシニアが増えている意外な原因
2017年11月18日（土） 7:00配信 読売新聞（ヨミウリオンライン）
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まずは記事の紹介から。
2016年の自己破産の申し立てが6万4000件を超え、13年ぶりに増加に転じた。
かつて、多重債務は無計画な若い世代の問題とされていたが、最近では
働き盛りの中年や退職したシニアが、カードローンなどをきっかけに
自己破産に陥るケースが目立つという。
なぜ、中高年の自己破産が増えているのか。
ファイナンシャルプランナーの小澤美奈子さんが実態をリポートし、
自己破産を防ぐための手立てをアドバイスする。
■消費者金融では断られた
「消費者金融では借りられなかったのに、銀行は貸してくれました」
東京都内に暮らすAさん（58歳）は今春、ついに自己破産を申請しました。
始まりは、10年ほど前にさかのぼります。クレジットカードによる買い物と
キャッシングの借り入れがきっかけでした。
「当時は会社員として働き、収入も十分にあったので、多少返済額が
多くなっても問題ないと思っていました」
Aさんの借金は約200万円。
銀行残高が底をつき、返済が滞ると、今度は消費者金融から借りて
返済に充てるようになりました。
借金は300万、400万円と積み重なり、ついに、消費者金融からも
融資を断られてしまいます。
消費者金融からの借り入れができなくなったAさんが、
次に選んだのは銀行のカードローンでした。
気付けば、借り入れは銀行カードローン3行、信販系カードローン1社、
消費者金融が4社の計8社から、総額約500万円に膨らんでいました。
そんな折、ストレス性障害を患ったことで、Aさんは仕事を辞めざるを
得なくなりました。
その後、再就職し、何とか自力での返済を試みたのですが、
以前ほどの収入は得られません。
間もなく返済不能となり、弁護士に相談し自己破産を決意しました。
Aさんは当時を振り返り、ぽつりとこぼしました。
「普通に働いていたのに、まさかこんなことになるなんて
思いませんでした」
（中略）
■増加する自己破産
Aさんのように、中高年になって自己破産するケースが増えています。
最高裁判所の司法統計によると、2016年の自己破産の件数は
前年より782件増え、6万4638件。
13年ぶりに増加に転じました。
自己破産は03年にピークを迎え、24万2357件を記録しています。
ちょうど多重債務者の増加が、深刻な社会問題となった頃です。
こうした社会背景を受け、06年に改正貸金業法が成立し、
政府は個人の借入総額を年収の3分の1までに制限する
「総量規制」を設けました。
これにより、過剰な貸し付けをする業者は少なくなり、
自己破産件数も減り続けていました。
にもかかわらず、なぜここにきて増加に転じたのでしょうか。
■中高年の破産者が増えている
自己破産の申し立ては、40～70歳代の中高年の間で増えています。
このことは、日本弁護士連合会と消費者問題対策委員会が集計した
調査結果で確認することができます。
この調査結果によると、20歳代と30歳代で自己破産者は減少している
一方で、40歳代以上の破産が増加しているということが確認できます。
中でも注目すべきは、60歳以上の増加です。
1997年に12％だった60歳代の自己破産者は2014年には
6．7ポイント増の18．71％に。
70歳以上で比較すると、1997年はわずか1％でしたが、
2014年には8．63％と、大幅に上昇していることが分かります。
かつての自己破産と言えば、若者を中心としたカード破産が
よく知られていました。
なぜ、今は中高年なのでしょうか。
この後も記事は続きます。
シニア層の自己破産が増えている理由と、その対策をまとめます。
【１】
低金利の現在銀行が通常の融資業務では利益が出せなくなり、
個人の銀行カードローンの貸し出しに力を入れていること。
【２】
消費者金融の借り入れには総量規制（借られる額に制限がある）が
適用されるのに対し、銀行系のカードローンは総量規制の
対象外になっている。
また銀行のグループ内に消費者金融を抱えていることから、
保証業務を委託することで、事実上リスクを負わずに
貸し出す銀行もあると考えられる。
【３】
銀行のグループ会社である消費者金融にとっては、本業の貸し出しが
規制強化により減ったとしても、銀行カードローンの貸し出しが
増えることで、自ずと保証契約による保証料収入を確保できる
ことになり、両者は相互依存の関係にある見方もできる。
【４】
中高年の自己破産は、10～20年前の借金の返済を続けている人が
高齢化し、退職・失業、年金生活、病気などをきっかけに
自己破産するケースが増えている背景があり、
長年潜んでいた問題が、団塊世代の定年退職などと重なる
この時期に顕在化してきている。
【５】
金利の高い銀行系カードローンを利用する前に公的貸付制度を
検討する。
そして自分達が将来の自己破産予備軍であると知ることが、
破産の道を避ける第一歩となる事を知る。
※この記事はファイナンシャルプランナー 小澤美奈子氏の
読売新聞（ヨミウリオンライン）から一部抜粋させていただきました。
銀行のカードローンも消費者金融のローンでも普段の生活を補う
目的で使うようになると、自己破産への道に入っていくことになります。
厳しいかもしれませんが、収入に見合った生活水準にすることが重要です。
一般的な会社員が、銀行ローンでも消費者金融のローンでも
合算額が600万円を超えると返済が不可能になると言われています。
以前、私が受けた相談でこんなケースがありました。
とっかかりは、アパートの賃貸を探して欲しいという相談でした。
話しをよくよく訊くと、自宅が差し押さえをされるといった
内容証明郵便が届き、そこで初めて同居の家族が知ることになり
慌てて引っ越し先を探さなければならないということでした。
ここまでの間、同居の家族は誰もこの事実を知らなかったそうです。
この方が相談に来られた時は64歳。
一度は会社を定年退職され、今は再就職して毎日正社員として
働いているとのこと。
自宅の住宅ローンも一度は、退職金で返済を終えていたのに、
（今回の自己破産とは違いますが）住宅が差し押さえになる
きっかけになったのはやはりローン金利の高い
不動産担保ローンを借り入れてしまったことです。
最初はちょとしたきっから始まっています。
この方、サラリーマン時代も給与は全額自宅に入れて、
自分の使えるお金はお小遣い制だった様ですが、
その金額では足りなく、（私でも確かにこれでは足り
ないな、と思える額）その不足分をローンを借り入れて穴埋め
していたのが始めだったと言います。
それが膨れに膨れて元金と利息を入れて約900万円。
900万円で、今まで住んでいた家、ローンを払っていた家を
手放すことになるのはなんとも言葉では言い表せない、
とてもやるせない感じがしました。
お小遣い、が少なかったのだからその分は奥さんの通帳に
貯まっていると思いきや貯金もないとのこと。
今まで稼いできたお金はどこに消えた？
この方の場合、健康で今も働いているのと。
65歳から受取れる年金が増えるので、任意売却で取り戻して、
ローンを払って行けばシミュレーション上では何とかなる感じ
でしたが、住宅を取り戻すための家族の協力を得ることができずに
家を手放すことになってしまいました。
今まで相談を受けてきて思うのは、夫婦別々にお金を管理している
家庭は良くありますがこれには私は賛成ではありません。
恐らく、夫婦であっても自分の財布の中身を知られたくないのかも
しれないですね。
どちらかに責任を押し付けず、また逃げず。
自分の家庭がどういった家計状況にあるのかお互いに
把握できるようであれば、こうした自己破産や差し押さえは
避けられる確率は格段に下がると思います。
せっかく、他人同士が縁があって夫婦になったのだから
何でも話せる間柄になりたいものですね。
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