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原野商法再び【FP花園メルマガ】<2018年4月25日号>

2018/4/25  【メルマガ一覧へ戻る

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おはようございます、宮本です。

 


皆さんは「原野商法」という言葉を聞いたことはありますか?

 

1970年代~1980年代にかけて、無価値な原野や山林を値上がりすると
騙し不当な金額で販売する悪徳商法の事を指します。

 

当時は新聞の折り込み広告や、雑誌広告を使った勧誘が盛んに行われ
社会問題にもなりました。

 

この30年以上前に流行った悪徳商法が、今再び問題を起こしている
ことを本日は取り上げたいと思います。

 


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原野商法再び

 

より深刻になる、原野商法の二次被害トラブル
 

2018年1月25日(木) 独立行政法人 国民生活センター

 

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報道発表資料から。

 

過去に原野商法のトラブルにあった消費者や、その原野を相続した
消費者が再度トラブルにあうという「原野商法の二次被害」の
トラブルが依然として全国の消費生活センター等や「消費者
トラブルメール箱」に寄せられています。

 


今までのトラブルでは、「土地を高く買い取る」などと勧誘し、
そのために測量サービスなどの契約をさせるケースが
目立っていました。

 


しかし、最近の相談ではその手口に変化が見られ、原野等の売却話
までは今までと同様だが、その後巧妙な説明によって売却額より
高い値段の新たな原野等を購入させる、といったものが
目立ち始めています。

 

購入させられた業者と連絡がつかなくなるなど、支払ったお金を
取り戻すことが困難になるという特徴も見られます。

 

高齢者がトラブルにあうケースが非常に多く、相続件数の増加と
1件当たりの支払金額の高額化により、支払金額の総額が増加する
など被害も深刻化していることから、未然防止・拡大防止のため、
相談事例やアドバイスなどをまとめ、改めて注意喚起を行います。

 


1.年度別相談件数の推移

 

原野商法の二次被害トラブルに関する相談は依然として増加の
傾向がみられる。2014年度は1,088件、2015年度は847件と減少。
しかし2016年度は1,076件と増加に転じ、2017年度は1,196件と
増加傾向にあります

 


2.契約当事者の年代別件数等

 

2007年度から2017年度までの受付分についての契約当事者の
年代別割合をみると、70歳代が約4割を占めもっとも多く
なっています。
全体を見ても60歳以上が約9割を占めており、原野商法の
二次被害は高齢者に多く見受けられるトラブルであることが
わかります。

 


3.支払った金額の平均値および総額

 

2014年度ごろから増加傾向がみられ、2017年度には1件当たり
約470万円となっています。
2017年度の支払った金額の総額は20.7億円に上ります。

 


4.販売購入携帯

 

販売購入形態としては、訪問販売と電話勧誘販売がほとんどです。
2017年度は訪問販売の件数が731件(71.6%)、電話勧誘販売の
件数が26件(22.1%)となっています。

 

 

【相談事例】

 

トラブルの内容を分析すると、
「あなたの持っている土地を高値で買い取る」などといった
電話勧誘をきっかけとする「売却勧誘」型の事例が大変目立ちます。

 

この「売却勧誘」型をさらに分析すると、契約内容の詳細を説明
せずに「手続き費用」「税金対策」などといった名目でお金を
請求するが、実際は原野等の売却と同時に、新たな原野等の土地の
購入の契約をさせている(結果として差額分を支払わせる)という
売却勧誘下取り型と、現在保有している 原野の土地を売却する
ために必要だとして原野等の調査や整地などの費用を請求する
売却勧誘サービス提供型に大きく分けられます。

 


最近では、売却勧誘サービス提供型に代わって、売却勧誘下取り型の
相談が目立っています。(まるで通販番組の家電販売のようですね)

 


この他にも、数十年前に購入した原野等の土地の管理費を突然請求する
「管理費請求型」もみられます。

 


この後も記事が続き、相談事例から見る問題点や消費者への
アドバイスと続きます。

 

 

この報道発表資料での結論としては、

 


「こうした勧誘を受けても、きっぱり断りましょう」

 


と書いてありますが、

 

加齢に伴いそれを断る能力が低下してたり
(原野を購入した契約者の平均年齢は2017年度は75.1歳とこの10年間で
約4.4歳上昇しています)

 

相談できる相手がいない

 

から、そこをついて悪徳業者が狙ってくるわけで、原野商法の
二次被害問題については、ものが原野に代わっただけで高齢者を狙った
「おれおれ詐欺」と根底は同じように思います。

 


他の資料ではこの原野商法の二次被害者は「カモリスト」
(以前に原野を購入した人の名簿)が存在し、そのリストを取得した
悪徳業者が、電話や訪問勧誘している様です。

 

被害者の性別は男性が6割、女性が4割となっていて
女性の方が男性に比べて社交的な部分があるので、話せる相手が多い
分被害者になる割合が少し低いのかもしれません。

 

今回のメルマガでは、自分には関係ないと読み流すのではなく、
こうしたトラブルが社会的に増えてきているといった観点を
持つことが大切だと思います。

 

 

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