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おはようございます、宮本です。
来週から12月に入りますね。
毎年この季節になると、
こんな事を毎回言っている気がします。
何かと忙しい季節になりますが、
気持ちにゆとりを持って日々を過ごしたいと
頭の中だけでは思うようにしています。
さて、本日は金融商品の来年（2016年）から変わる
主な税制と制度改正です。
ちょっと頭の片隅に置いておくと良いと思います。
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◆◇簡単まとめ NISA（少額投資非課税制度）の改正と、
金融所得課税の一体化について◇◆
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【NISAの改正について】
1．年間投資上限を100万円（2015年）から
120万円（2016年）へと拡充
5年間の非課税投資枠は、
最大600万円へと拡大
2．未成年者（0～19歳）を対象にした
ジュニアNISAを創設
5年間、最大400万円の非課税投資枠が創設
未成年者（0～19歳）も非課税投資が利用可能
（※2016年4月受渡分から投資可能に）
18歳までは払出しに制限がある
運用口座の管理は親権者等が代理する
【金融所得課税の一体化が開始】
1．税制上、「上場株式等」と「公社債等」の
取扱が統一される。
2015年までは上場株式等と公社債等
（外貨建てＭＭＦや外貨建て利付債を含む）
は税金のかかり方が異なっていましたが、
2016年から、「上場株式等」と「公社債等」
の損益通算が可能となります。
2016年以降は公社債等の利子や分配金、
譲渡益が申告分離課税の対象とされ、
上場株式等と損益通算が可能となります。
2．公社債等が特定口座の対象となる
2016年以降は、公社債等の譲渡（償還）益は
原則、確定申告が必要となります。
「源泉徴収あり」の特定口座を開設すると、
確定申告が不要になります。
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