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【話題のニュースから】コロナで収入減の家庭も大学無償化対象に【FP花園メルマガ】<2020年7月1日号>

2020/7/1  【メルマガ一覧へ戻る

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おはようございます、東京相談室の川井です。

 

2020年4月から、高等教育の就学支援新制度が始まりました。

 

一般に「大学無償化」と呼ばれるものです。

 


家庭の経済状況と、
お子さんの成績の条件を満たせば、

 

最大で授業料全額が免除になり、給付型の奨学金も支給されます。

 

大学無償化にはコロナ特例があり、
家計が急変した場合に直ちに申請できるようになりました。

 

今回は、大学無償化の概要と、コロナ特例についてご紹介します。
 

 

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【話題のニュースから】

コロナで収入減の家庭も大学無償化対象に
 
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2020年4月より、
高等教育の就学支援新制度が始まりました。

 

対象となるのは、

 

・大学

 

・短期大学

 

・高等専門学校(4・5年次または専攻科)

 

・専門学校

 

に通う学生です。

 

支援対象になると、授業料等の減免と、
給付型奨学金の支援があります。

 

授業料等減免の額は、

 

・公立or私立

 

・大学or短期大学or高等専門学校or専門学校

 

により分かれます。

 


減免額が最も大きいのは私立大学の場合で、
入学金約26万円、授業料約70万円(年額)を上限に減免されます。

 


最も小さいのは国公立専門学校で、
入学金約7万円、授業料約17万円(年額)を上限に減免されます。

 


授業料等減免とは別に、
給付型奨学金も支給されます。

 

給付型奨学金の額は、

 

・公立or私立

 

・大学・短期大学・専門学校or高等専門学校

 

・自宅or下宿

 

により分かれます。

 

給付額が最も大きいのは私立大学、私立短期大学、
専門学校の下宿生で、年額約91万円が支給されます。

 


最も小さいのは国公立高等専門学校の自宅生で、
年額約21万円が支給されます。

 


※詳しくは文部科学省ホームページでご確認ください。
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/index.htm

 

 

授業料等の減免額、

 

奨学金の給付額はこれに加え家庭の経済状況により異なります。

 


■家庭の経済状況

 

経済状況は、世帯の住民税の納付額で判断します。

 

今年支払っている住民税は、昨年の所得を元に算出されています。

 

つまり、昨年の家庭の経済状況により判断されます。

 


授業料が上限まで免除、
給付型奨学金が満額支給される世帯年収の目安は、
約270万円以下です。

 


授業料が上限の3分の2免除、
給付型奨学金が満額の3分の2支給される世帯年収の目安は、
年収約270万円超~約300万円以下です。

 


授業料が上限の3分の1免除、
給付型奨学金が満額の3分の1支給される世帯年収の目安は、
年収約300万円超~年収約380万円以下です。

 


パンフレット等を見ると、
この目安年収が記載されていますが、
実際の基準はあくまで「住民税の納付額」です。

 

実際にお客様で世帯年収が500万円以上あっても、
大学無償化の対象になったご家庭がありました。

 


・夫 年収300万円

 

・妻 年収100万円(パート)

 

・子(学生本人) 年収100万円(アルバイト)

 


世帯年収の内訳がこのような場合は、
対象になる可能性が高いです。

 


住民税の計算は自治体ごとに定められていますが、
殆どの場合年収100万円以下は非課税です。

 

大学無償化は住民税の納付額で計算しますので、
この例の場合、妻のパート収入と子のアルバイト収入は
100万円以下でノーカウントになります。

 

実際の家計の状況を入力できるシミュレーションがありますので、
大学等に通われているお子さんがいるご家庭、
または大学等入学を控えたお子さんがいるご家庭は
シミュレーションすることをお勧めします。

 


給付型奨学金は、
進学する前年(高校3年生)から申込可能です。

 

※進学資金シミュレーター
https://shogakukin-simulator.jasso.go.jp/

 


■大学無償化のコロナ特例

 

コロナ禍で家計が急変したご家庭向けに、
大学無償化の特例ができました。

 

住民税は前年所得に応じて算出されるため、
例えば直近数カ月の収入が減少しても、
それが住民税に反映されるのは来年になります。

 

これでは今年は大学無償化の基準を満たせず、
家計の負担が大きくなるご家庭もあります。
そのため新型コロナウイルスの影響で家計が急変した場合は、
収入が減少したことが証明できる給与の支給明細書等で
授業料減免、給付型奨学金の申請ができるようになりました。

 


通常は半期に一度の申請ですが、
コロナ特例の場合は毎月、いつでも申請可能です。

 

収入が減少したご家庭は是非この特例をご活用ください。

 

※新型コロナウイルス感染症の影響で学費等支援が必要になった学生のみなさんへ
https://www.mext.go.jp/content/20200529_mxt_gakushi_01_000006193_3.pdf

 

 

■成績基準

 
最後に、
大学無償化の対象になるためには成績基準があります。

 

大学2年~4年生は、
学業成績が平均以上であること等。

 

大学1年生は、
高校1年~3年の評定平均値が3.5以上であること、
入学試験の成績が平均以上であること等。

 

高校3年生は、
高校1年~2年の評定平均値が3.5以上であること等です。

 


家計の状況をシミュレーションして大学無償化の対象になった場合は、
お子さんの学業成績を確認して申請の準備をしましょう。

 


大学無償化は、
授業料と給付型奨学金を合計すると、
年間100万円以上が支給される世帯もあります。

 

既に大学等に進学されたお子さんはもちろん、
高校卒業後の進路をこれから考えるお子さんが
いらっしゃる家庭にも、必ず知っておいてほしい制度です。

 

 

 


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https://www.youtube.com/watch?v=rm-bpOVJ_NY&feature=youtu.be
 
 
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