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おはようございます、宮本です。
今日は相続に伴う地方銀行の話しですが、気になる記事ですので
ご紹介したいと思います。
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預金、東京一極集中
1年で12％増の254兆円
2017年6月27日（火） 日本経済新聞 金融経済面より
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預金の「東京一極集中」が鮮明になってきた。日銀の統計によると、東京都
の銀行預金は2017年3月末時点で254兆円と1年前から12.7％増えた。
背景には高齢化が進む地方からの遺産相続などに伴う預金シフトがある。
例えば、愛媛県では0.8％減とマイナスに転じ、四国全体でも0.6％増にとどまる。
地方銀行では預金の流出阻止のために金利を高めに設定するケースが目立ち
始めている。
国内銀行の預金残高は745兆円。前年に比べ6.2％増えた。
47都道府県で預金の同増加率が最も高かったのは東京都。
全体に占める割合は10年（2010年）から6ポイント上昇34％に達し、東京への
一極集中が鮮明だ。
（中略）
日本は現在、約130万人が1年間で亡くなる多死社会で、遺産相続も多くなる。
高齢化は地方で進んでおり、東京や大阪など大都市で働く子息らに相続すると、
地方からの預金流出に繋がってしまう。
その規模は、年間数兆円をみられ、中堅地方銀行1行分に匹敵する。
預金の減少や伸び悩みは、人口が減り、高齢化した都道府県地域に多い。
15年の国勢調査で人口減少率が最大、平均年齢51歳と最高の秋田県の銀行預金の
伸びは1.8％増と全国平均の3分の1未満にとどまる。
（中略）
金融資産は65歳以上の高齢者が半分以上を保有する。
団塊の世代が全員75歳以上になる2025年には多くの地方銀行が預金減少に見舞われ
かねない。預金減少が本格化すれば、銀行経営にとって最も大事な流動性が低下し、
地銀再編を一段と加速させる可能性がある。
記事はここまで。
ある地方銀行では、相続定期預金という名称で相続に伴う「預金」や「保険金」を
対象に、この低金利下に1年物の定期預金で年利0.3％の金利を適用し県外への預金
流出をくいとめているとのこと。
0.3％といえば、今メガバンクの定期預金金利が0.01％が一般的なので30倍の
金利となります。
高金利時代を知っている人にとっては、
「0.3％程度の金利か」
と思う人もいるかもしれませんが思い切った金利を付けているというのが個人的な
感想です。
記事にもありましたが、これから益々日本は多死（多くの人が亡くなるという事）
社会になります。
今は様々な業種で人手不足というニュースを良く見ますが、その一方で人口減少時代
に入ってきている日本では同じ事をしている業種であれば供給過多になっている
部分もあると思います。
ニュースを見れば、企業の合併や統合、買収の記事も良く目にするようになりまし
た。合併や統合により重なる部分を省略化し効率化を進めています。
今回の記事では、相続から見た地方銀行の現状でしたが、そんなに遠くない将来に
もし自分の近くの取引している地方銀行が消えていくとなると物理的に不便という
だけではなく、中小零細企業や個人事業主であっても取引先の銀行も複数考えて
おく時代が来ているのかもしれません。
私も仕事で地方の駅に降りることがありますが、駅前の支店がなくなりＡＴＭだ
けの店舗も良く見かけます。昔は人が出入りし活気があったんだろうと想像すると
ちょっと寂しく感じますが、これも時代の潮流と考え、他人事ではなく自分に置き
換えて考えるようにしています。
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