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おはようございます、川井です。
今回は貯蓄と投資のバランスについてです。
お金を積み立てるときは、
安全資産（預貯金・保険など）とリスク資産（株式・投資信託など）に
分散してバランスよくとよく言われますが、
「バランスが良い」
というのは、具体的にどういう配分なのでしょう？
今日はそのことについてお話ししたいと思います。
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話題のニュースから
「公務員は積立額の100%が株式投資信託で老後安泰」のワケ
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6月の日経マネーの記事に、
「公務員夫婦なら株式投信100% リスク取り老後安泰」
という記事がありました。
資産運用や投資は、分散がキホンだったはずでは・・・？
株式100%で老後安泰？！
安泰どころか、
リスクだらけなのでは・・・？
と疑問に思われるかもしれません。
個人的には、この記事のタイトルに概ね賛成で、
公務員や上場企業にお勤めで勤続年数の長い方には、
同じような提案をすることがあります。
なぜなら、彼らにとっては株式100%にすることでバランスのとれた
分散投資になるからです。
ポイントは、公務員の離職率と定年退職金です。
公務員は離職率が非常に少なく、約半数が定年退職まで勤め上げます。
そして、平均で2,000万円～3,000万円の定年退職金があります。
詳しい計算は省略しますが、一般的に老後資金は夫婦で
最低3,000万円準備しましょうと言われています。
3,000万円の自己資金と、老齢年金で、最低限必要な老後の
生活費をカバーできるという考えからです。
公務員の場合、3,000万円の自己資金が退職金でほぼカバーできます。
退職金は、
安全資産（預貯金・保険など）とリスク資産（株式・投資信託など）
のうち、安全資産の部類になります。
最低限必要なお金の準備が安全資産でできているのであれば、
別のリスクに備えることができます。
別のリスクとは・・・
老後資金が3,000万円では到底足りなくなるというリスクです。
主な理由は2つです。
一つは、年金が現在の支給水準で受け取れないこと。
これは、殆どの方が感じているリスクではないでしょうか。
二つめの理由は、
インフレ（物価上昇）や円安で生活費が上がることです。
冒頭にお伝えした
「公務員は積立額の100%を株式投資信託」
の意図は、インフレリスクに備えることです。
最低3,000万円あけば老後は生活できる。
退職金でそのほとんどが準備できる。
と思っていたら、
インフレが進み最低6,000万円ないと老後は生活できない。
という状況は十分に考えられます。
そんなときに、退職金とは別に物価に連動してふえるような資産を
持っていれば、インフレが起こっても、起こらなかったとしても、
どちらの状況でも老後の生活費を確保できる可能性が高くなります。
現役世代のうちは、インフレが起こるとそれに伴い賃金が増加するので
大問題ではありません。
物価が上がり支出は増えるが、収入も増えるという状況です。
インフレで本当に困るのは、
貯めたお金を取り崩して生活する年金生活者です。
物価が上がって支出は増えますが、今まで貯めた預金や受取った
退職金の残高は増えません。
株は変動するので、下がったら損がでる。
これは事実です。
しかし、株は長い目で見ると物価にあわせて変動しているので、
上がっても下がってもその時の生活水準を維持できる。
という見方もできます。
特に、個別銘柄の株式ではなく、数百～数千種類の銘柄の株式が
組み込まれた投資信託は、物価との連動性が高くなります。
ここ数年、NISAやiDeCoなど、
主に投資信託を使って個人が資産形成をするときに税金の優遇が
受けられる制度が増え、
特に現役世代に向けて国が投資を促していることがよくわかります。
何もしていないと、将来インフレに直面したとき
「だから、投資をするようにって何年も前から言ってたじゃないか。
もう財源がないから、昔みたいに生活保護で守ることもできないんだ。」
と国に言われるのではないかと考えてしまうのは、私だけでしょうか？
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