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かしこい住宅購入のイロハ ~その30~【FP花園メルマガ】<2017年8月9日号>

2017/8/9  【メルマガ一覧へ戻る

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□ 地震保険の「付帯率」とは?
かしこい住宅購入のイロハ ~その30~

 


こんにちは、FP花園の澤田です。

 

今回は、地震保険の「付帯率」
についてお伝えしていきます。

 

こちらの統計は
「損害保険料率算出機構」がまとめていて、

 

現在、2015年度までの数字が発表されています。

 


■地震保険の「付帯率」は?

 

付帯率とは、

 

「当該年度中に契約された火災保険契約(住宅物件)に
地震保険契約が付帯されている割合」

 

とされています。

 

火災保険と一緒に地震保険に加入した契約が
どれくらいあるのか、という統計になります。

 


ちなみにここでいう地震保険は
損害保険会社が扱っている地震保険で、
各種共済の商品は含まれていません。

 


全国平均の付帯率からみていきますと、

 

2006年度は41.7%、
2011年度からは50%を超え、
2015年度は60.2%となっていて

 

10年間で2割近く上がっています。

 

とくに東日本大震災の後に
付帯率が増えていることがわかります。

 


また、2015年度の付帯率を
都道府県別にみると、

 

70%を超えているのは、

 

福島県・岐阜県・愛知県・
徳島県・宮崎県・鹿児島県

 

となっています。

 


一方で、50%を下回っているのは、
佐賀県と長崎県の2県のみとなっています。

 

ただ2016年に熊本県で
大きな地震がありましたので、

 

この両県の付帯率は
もっと上がっているかもしれません。

 


2006年度は、
付帯率が50%を超えているのは
わずか9県しかありませんでしたが、

 

最新の統計では、ほとんどの地域で
半数を超える契約に地震保険が付帯されています。

 


このように、
全国平均で見ても都道府県別に見ても
付帯率は年々上がっていますが、

 

2015年度は全国で約4割の契約に
地震保険が付帯されていないことになります。

 


補償額が火災保険の最大50%までしか
準備できないことや、

 

(保険会社によっては特約を付けることで
100%の補償を準備できる商品もあります)

 


火災保険に比べて地震保険の保険料は
割高だと感じている人が多いという
印象もありますので、

 

こういったことも
地震保険を付帯しない
原因の一つかもしれません。

 


地震はいつどこで起こるかわかりませんが、
大変な被害が出る場合もありますので、

 

まだ加入をされていない場合には
補償額・補償内容と保険料などを
確認したうえで、

 

加入を検討してみてはいかがでしょうか。

 

 

 

 

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