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□ 地震保険の「世帯加入率」とは？
かしこい住宅購入のイロハ ～その31～
こんにちは、FP花園の澤田です。
前回のメルマガでは地震保険の
「付帯率」についてお伝えしました。
付帯率は、
「当該年度中に契約された火災保険契約（住宅物件）に
地震保険契約が付帯されている割合」
でした。
今回は、同じ地震保険の統計のうち
「世帯加入率」
についてお伝えしていきます。
こちらの統計も
「損害保険料率算出機構」がまとめていて、
現在、2015年度までの数字が発表されています。
■地震保険の「世帯加入率」とは？
世帯加入率は、2012年までは
「当該年度末の地震保険保有契約件数を
当該年度末の住民基本台帳に基づく世帯で
除した数値」
とされていましたが、
2013年以降は
「当該年度末の地震保険保有契約件数を
翌年1月1日時点の住民基本台帳に基づく世帯で
除した数値」
となっています。
基準となる期間が
変更となったのですが、
2012年7月9日より、
世帯数には住民基本台帳法の適用対象となった
外国人も含まれています。
ここでいう地震保険は
「付帯率」の場合と同じく
損害保険会社が扱っている地震保険で、
各種共済の商品は含まれていません。
持家・賃貸を合わせた全世帯のうち、
損害保険会社の地震保険に
どれくらいの世帯が加入しているかが、
「世帯加入率」ということになります。
全国平均の世帯加入率から
見ていきますと、
2006年は20.8%でしたが、
2015年は29.5%と、
10年間で約1割増えています。
それでも加入率は3割にも満たず、
多くの世帯が地震保険に加入していないことが
わかります。
また、2015年の加入率を
都道府県別にみると、
50%を超えているのは
宮城県（51.5%）のみで、
30%を超えているのも
11都県にとどまっています。
それ以外の道府県は
30%未満となっていて、
20%を下回っているのが
5県もあります。
前回の付帯率と合わせて考えると、
最近新たに火災保険に加入する世帯の6割は、
あわせて地震保険にも加入するけれど、
以前から火災保険に加入している世帯は、
途中で地震保険を付帯することはあまり無い、
あるいは、
火災保険そのものに
加入していない可能性もある、
ということになるでしょうか。
また賃貸の場合には、
入居者は建物の補償を準備する必要がなく、
家財のみに補償を付けることになりますが、
その場合にも
火災保険のみに加入をして、
地震保険には加入しない世帯が
多いということでしょうか。
前回もお伝えしたように、
地震はいつどこで起こるかわかりませんが、
大変な被害が出る場合もありますので、
まだ加入をされていない場合には
補償額・補償内容と保険料などを
確認したうえで、
加入を検討してみてはいかがでしょうか。
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