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おはようございます、宮本です。
都内の地方銀行の不祥事の記事が出ました。
どのメガバンクもこれから人員削減をしていく流れの中、
長い低金利が続き、銀行のこれまでのビジネスモデルが
限界を超えて、今回の新聞記事では、既に決壊して
いるのが見えるようです。
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東日本銀行に改善命令
金融庁、不適切な融資で
（2018年7月14日（土） 日本経済新聞 一面）
不当な手数料要求横行
東日本銀 営業偏重で顧客無視
（2018年7月14日（土） 日本経済新聞 総合2面）
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（2018年7月14日（土） 日本経済新聞 一面部分より一部抜粋します）
金融庁は13日、顧客に負担を強いる不適切な融資を繰り返して
きたとしてコンコルディア・ファイナンシャルグループ傘下の
東日本銀行に対して業務改善命令を出した。
必要以上の資金を貸して一部を同行に定期預金させたり、
融資に伴って根拠が不明確な手数料を取ったりしていた。
経営責任の明確化や内部管理体制の抜本的な強化などを求める。
（中略）
東日本銀行は取引き先に対して必要以上の額を融資したうえで、
余った分を同行に定期預金させる
「歩積み（ぶづみ）両建て」
と呼ばれる不適切な融資をしていた。
借り手に不要なお金を押しつけ、高い金利収入を得ていたことになる。
東日本銀行は金利とは別に、根拠が不明確な多額の融資手数料も
取っていた。
こうした不明確な融資は一部の店舗にとどまらず、
同行内で広く行われていたという。
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（2018年7月14日（土） 日本経済新聞 総合2面部分より一部抜粋します）
東日本銀行によると全83店舗のうち69店（全体の約83%）で
根拠が不明確な融資実行手数料を受け取っていた。
顧客への説明が無かったり、目的が分からなかったりしたものが、
計997件で4億6千万円に達する。
融資の一部を定期預金させる不適切な融資も50点であり、
358件の計39億円が不必要な融資にあたる。
手数料を取っていた先には、低利で借りやすくするために
地方自治体などが利子補給している中小零細企業が多数、
含まれているという。
自治体との協定で手数料の徴収が禁じられている制度融資を
使った融資先からもとっていた。
（中略）
不正をチェックするための監査部も、形式的な点検や手続面の
監査に終始し、こうした不適切な融資を見過ごしていた。
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不正の背景にあったものとは？
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超低金利環境の長期化で、預金を貸し出しに回すことで
得られる利ざや収入は減り続けている。
東日本銀行も本業のもうけを示す業務純益が2012年3月期は
159億円だったが、18年3月期には88億円と4割以上も減った。
苦境に加え、横浜銀行との経営統合が不適切融資の
背景にあると金融庁は見ている。
地銀最大手の横浜銀行と東日本銀行では規模も収益力も
圧倒的な差がある。
少しでもグループ内で存在感を高めるために、営業現場に
過度なプレッシャーが掛かっていたと見られる。
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地銀4割 本業で3期連続赤字
2018年7月15日（日） 読売新聞 朝刊 政治・経済面
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地方銀行全体で106行のうち約4割の40行が、2018年3月決算で、
本業が3期以上連続で赤字になったことが金融庁の調査で分かった。
人口減少や低金利で収益が悪化し、有効な打開策を打ち出せない
苦境が改めて浮き彫りになった。
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地方銀行が半数になる日
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この2紙の記事を読んだ時、金融機関（証券や保険など）の
中でもっともコンプライアンス意識が高いと思われていた
（個人的に私の感想）銀行がこうした不正を組織ぐるみで
おこしてしまったことに衝撃を受けました。
約4割の地銀で本業の収益が3期連続赤字になっている現状
というのは、普通の会社であれば、倒産や廃業しても
おかしくない状況です。
ミニマムの例ですが、私自身が保険や証券を扱う仕事を
しているのを知りながらも投信や外貨積立、時には
銀行グループのクレジットカードを
「お付き合いで加入、作ってくだい」
「積み立ても金額よりも件数を増やしていただけると助かります」
とお願いされます。
八百屋に野菜を売るようなものですね。
こうした現場レベルの行員の姿を見ると、必要の無いものを
無理にでもこなしていかないと存続できない今の
地銀の姿が透けて見えるようです。
メルマガのタイトルにも書きましたが、それぞれの
地銀の存在価値や意義を見出すことができなければ
数年のうちに地銀数が半分になるもの現実になるかも
しれません。
近い将来には、銀行という名前はついていても全く違う
業務をはじめるところも出てくるかもしれませんね。
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